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TOP  > 医療の質・安全対策部  > 感染対策室  > 院内感染防止対策指針

院内感染防止対策指針

第1条 院内感染に対する基本的な考え方

病院内には、基礎疾患あるいはその治療のために易感染性である患者が多数入院している。したがって、医療従事者は院内感染防止のために、マニュアルに基づき、手洗いの励行を初めとした感染防止対策を実施しなくてはならない。
教職員は、院内感染の発生を防ぐべく努力する責務を自覚し、院内感染防止対策に取り組み、病院全体として安全な医療を提供する。

第2条 院内感染防止対策の組織に関する基本的事項

病院長を委員長とし、各専門職代表を構成員とする「感染防止対策委員会」を設け、その下部組織として、医師・看護師・薬剤師・検査技師・事務職員など多職種で構成される「感染防止対策実務小委員会(ICT委員会)」を設置する。また、全教職員へ感染対策に関する連絡および報告が行えるよう、各部署からリンクドクター、リンクナース、あるいは部門感染防止担当者を1名選出し、その任にあたる。
これらの委員会の活動は、それぞれの委員会規程に基づく。

第3条 院内感染防止対策のための研修に関する基本方針

院内感染防止対策の基本的な考え方および具体的な対策、意識の向上、知識の習得などを目的に教職員に対し、原則年に2回業務態様に応じた院内感染対策研修会を開催する。また、新採用者には入職時に院内感染防止対策に関する当院の方針をもとに研修を実施する。

第4条 感染症の発生状況の報告に関する基本方針

  1. 感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律に則り、届け出が必要な感染症が発生した場合は、各病棟責任者(教授、看護長、主治医)が感染対策室に速やかに報告をする。
  2. 抗菌薬耐性菌を含む病原菌の分離状況については、臨床微生物検査室が定期的にもしくは状況に応じ随時、感染対策室に報告をする。その情報を基に、アウトブレイクを察知し対応する。

第5条 院内感染発生時の対応に関する基本方針

  1. 感染防止対策委員会およびICT委員会は、第4条に規定する報告に基づき、必要に応じて当該患者および病棟を調査し、治療および院内感染防止のための助言、指示を行う。
  2. 感染防止対策委員会は必要と認めた場合、安全管理室および医療問題対策委員会に報告、協議する。
  3. 各病棟責任者(教授、看護長、主治医)は、実践院内感染防止マニュアル(別掲)に基づき対応するとともに、感染防止対策委員会又はICT委員会の指示を受けて、患者、家族、面会者への指導および病棟内の院内感染防止対策を適切に実施する。
  4. 各病棟責任者(教授、看護長、主治医)は、感染防止対策委員会より指示された患者について、当該患者の治療および感染防止に適切な対策を講じるとともに、経過を適時感染防止対策委員会に報告する。
  5. 感染防止対策委員会は、院内感染防止対策の追加、変更が必要となった場合には、それを病院長と協議の上、各部署へ通達、指示する。
  6. 感染防止対策委員会からの通達、指示は強制力を持ち、各部署の責任者および教職員はそれを実行する。

第6条 院内感染防止対策指針の閲覧に関する基本方針

教職員は患者との情報の共有に努め、患者およびその家族等から本指針の閲覧の求めがあった場合には、これに応じるものとする。なお、本指針の照会には事務局総務部第1総務課とICT委員会が対応する。

第7条 その他の院内感染防止対策推進のために必要な基本方針

院内感染対策の推進のために「実践院内感染防止対策マニュアル」を作成し、教職員に周知するとともに、定期的に見直しを行い改訂・改善を図る。
平成19年12月1日改正