共同研究
包括協定を締結している豊明市と共同研究を実施しています。
高齢者健康増進事業 共同研究
共同研究の取組状況
| 2021年度 | |
| 1．目的 | 豊明団地周辺に居住する高齢者に対し、リハビリ・看護職種等の医療専門職が健康に関する様々な相談に応じるとともに、心身機能に着目した介護予防・健康づくりに関する事業を実施することにより、健康で自立した生活を送る高齢者の増加を目指す。同時に、住民が気軽に集える場を創出し、高齢者の活躍や生きがいづくりのきっかけとする。 |
| 2．期間 | 令和３年４月１日～令和４年３月３１日 |
| 3．対象者 | 豊明市内に居住する高齢者 |
| 4．研究責任者 | 藤田医科大学地域包括ケア中核センター 金田 嘉清、都築 晃 |
| 5．事業内容 | 1）高齢者の健康に関する相談の実施 (ア)実施場所 ふじたまちかど保健室を拠点とする (イ)内 容 高齢者に関する生活・健康・医療等に関する様々な相談に応じる 2）高齢者健康運動教室の開催(ア)実施回数 月１回程度 (イ)実施場所 豊明市内 (ウ)講 師 リハビリ専門職等 (エ)内 容 市の介護予防体操を活用し、地域のボランティアに協力を得ながら、心身機能の向上に資する住民主体の介護予防活動を創出する。 3）高齢者の通いの場・活躍の場創出(ア)実施回数 月１回以上 (イ)実施場所 豊明団地内 (ウ)内 容 豊明市内の高齢者が気軽に集うことのできる場の創出に取り組む。特に、独居高齢者や支援を必要とする高齢者の参加を促すとともに、地域ボランティアを活用し地域の実情に合った取組みとなるよう考慮する。 4）地域包括ケアシステム等に関する普及啓発(ア)実施回数 年１回以上 (イ)内 容 地域包括ケアや健康増進事業に関する理解促進のための講座等の開催 5）公的保険外民間サービスの育成・活用に関する協力事業 (ア)実施回数 随時 (イ)内 容 高齢者の自立した生活を支える民間事業者等によるサービスを地域に創出・発展させていくための支援を行う。 6）その他、前各号に掲げるもののほか、けやきいきいきプロジェクトに関連し、必要と認める内容 |
| 2020年度 | |
| 1．目的 | 豊明団地周辺に居住する高齢者に対し、リハビリ・看護職種等の医療専門職が健康に関する様々な相談に応じるとともに、心身機能に着目した介護予防・健康づくりに関する事業を実施することにより、健康で自立した生活を送る高齢者の増加を目指す。同時に、住民が気軽に集える場を創出し、高齢者の活躍や生きがいづくりのきっかけとする。 |
| 2．期間 | 令和２年４月１日～令和３年３月３１日 |
| 3．対象者 | 豊明市内に居住する高齢者 |
| 4．研究責任者 | 藤田医科大学地域包括ケア中核センター 金田 嘉清、都築 晃 |
| 5．事業内容 | 1）高齢者の健康に関する相談の実施 (ア)実施場所 ふじたまちかど保健室を拠点とする (イ)内 容 高齢者に関する生活・健康・医療等に関する様々な相談に応じる 2）高齢者健康運動教室の開催(ア)実施回数 月１回程度 (イ)実施場所 豊明市内 (ウ)講 師 リハビリ専門職等 (エ)内 容 市の介護予防体操を活用し、地域のボランティアに協力を得ながら、心身機能の向上に資する住民主体の介護予防活動を創出する。 3）高齢者の通いの場・活躍の場創出(ア)実施回数 月１回以上 (イ)実施場所 豊明団地内 (ウ)内 容 豊明市内の高齢者が気軽に集うことのできる場の創出に取り組む。特に、独居高齢者や支援を必要とする高齢者の参加を促すとともに、地域ボランティアを活用し地域の実情に合った取組みとなるよう考慮する。 4）地域包括ケアシステム等に関する普及啓発(ア)実施回数 年１回以上 (イ)内 容 地域包括ケアや健康増進事業に関する理解促進のための普及啓発イベントの開催 5）公的保険外民間サービスの育成・活用に関する協力事業(ア)実施回数 随時 (イ)内 容 高齢者の自立した生活を支える民間事業者等によるサービスを地域に創出・発展させていくための支援を行う。 6）その他、前各号に掲げるもののほか、けやきいきいきプロジェクトに関連し、必要と認める内容 |
多職種協働による在宅チーム医療を担う人材育成事業 共同研究
共同研究の取組状況
| 2021年度 | |
| 1．目的 | 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリ職種、ケアマネジャー、介護職員及び社会福祉士等の医療福祉従事者がお互いの専門的な知識を活かしながら、チームとなって患者・家族をサポートしていく地域体制を構築する。 |
| 2．実施期間 | 令和３年４月１日～令和４年３月３１日 |
| 3．研究責任者 | 藤田医科大学地域包括ケア中核センター 金田 嘉清、都築 晃 |
| 4．対象者 | 地域の在宅医療介護を担う多職種（医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリ職種、ケアマネジャー、社会福祉士、管理栄養士等 等） 多職種合同ケアカンファレンスのすべての出席者（視察者等を含む） |
| 5．事業内容 | 1）多職種合同ケアカンファレンス運営支援 (ア)対 象 豊明市の患者・利用者を支援する医療介護職 (イ)内 容 ・豊明市が月２回開催する多職種合同ケアカンファレンスの開催に向けて、市と地域包括支援センターと連携し、居宅介護支援事業所の介護支援専門員へ事例提出にかかる事前指導を行う。 ・多職種合同ケアカンファレンスの当日、市と地域包括支援センターと連携し、司会又はコーディネーターを行う。 ・オンライン参加とリアル参加のハイブリット運営にかかる運営支援を行う。 ・多職種合同ケアカンファレンスにかかる他団体等からの視察対応、ヒアリング、各種研究事業への協力依頼について、市と協働で対応する。 ・豊明東郷医療介護サポートセンターと連携し、広く医療・介護専門職等へ多職種合同ケアカンファレンスへの積極的な参加を促す。 ・その他、市とともにカンファレンスの評価改善を行う。 2）同職種連絡協議会の運営支援(ア)対 象 豊明市介護支援専門員連絡協議会、豊明市看護連絡協議会、豊明市リハビリテーション連絡協議会、豊明市ソーシャルワーカー連絡協議会、豊明市栄養士連絡協議会 (イ)支援内容 豊明東郷医療介護サポートセンターの業務の範囲外となっている本市の同職種会の運営にかかる支援 3）その他前各号に掲げるもののほか、必要と認める内容 |
| 6．その他 | 本事業の実施にあたっては、豊明東郷医療介護サポートセンターが実施する多職種人材育成研修事業と連携しながら実施するものとする。 |
| 2020年度 | |
| 1．目的 | 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリ職種、ケアマネジャー、介護職員及び社会福祉士等の医療福祉従事者がお互いの専門的な知識を活かしながら、チームとなって患者・家族をサポートしていく地域体制を構築する。 |
| 2．実施期間 | 令和２年４月１日～令和３年３月３１日 |
| 3．研究責任者 | 藤田医科大学地域包括ケア中核センター 金田 嘉清、都築 晃 |
| 4．対象者 | 地域の在宅医療介護を担う多職種（医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリ職種、ケアマネジャー、社会福祉士、管理栄養士等 等） |
| 5．事業内容 | 1）同職種連絡協議会の運営支援 (ア)対 象 豊明市介護支援専門員連絡協議会、豊明市看護連絡協議会、豊明市リハビリテーション連絡協議会、豊明市ソーシャルワーカー連絡協議会、豊明市栄養士連絡協議会 (イ)支援内容 同職種共通課題の対策検討及び連携強化のための研修会開催（年1回程度）、同職種連絡協議会の運営等に関する事務等の支援を行う。 2）在宅医療等を担う専門職（管理栄養士）の組織化支援(ア)対 象 市内で活動する管理栄養士ほか (イ)内 容 市内で活動する管理栄養士や潜在管理栄養士等のネットワークを形成し、医療的ニーズの高い患者に対する訪問栄養指導ができるための技能を習得できるような環境整備を行う。 3）多職種合同ケアカンファレンスにおける指導(ア)対 象 豊明市の患者・利用者を支援する医療介護職 (イ)内 容 豊明市が開催する多職種合同ケアカンファレンスへ医療職等を積極的に派遣し議論においてリーダー的な役割を果たすことで、地域の医療介護職へのOJTを行うと共に、市とともにカンファレンスの評価改善を行う。 4）その他前各号に掲げるもののほか、必要と認める内容 |
| 6．その他 | 本事業の実施にあたっては、豊明東郷医療介護サポートセンターが実施する多職種人材育成研修事業と連携しながら実施するものとする。 |
一般介護予防事業評価事業に関する共同研究
共同研究の取組状況
| 2020年度 | |
| 1．目的 | 本事業は、豊明市の介護保険事業計画において定める自立支援・重度化予防に向けた取り組みに関する目標値の達成状況等の検証を通じ、一般介護予防事業を含め、地域づくりの観点から総合事業全体を評価し、その評価結果に基づき事業全体の改善を目的とする。なお、事業の実施にあたっては、いかにして地域包括支援センターをはじめとした医療福祉関係者が、軽度の認知機能の低下（MCI）が疑われるものであっても、地域の通いの場等への参加や、家事や外出等の日常生活行為が継続できるような支援ができるかについて一定の方向性を示すべく研究を実施すること。 |
| 2．期間 | 令和２年４月１日～令和３年３月３１日 |
| 3．対象者 | 豊明市内に居住する高齢者 |
| 4．受託研究者 | (研究責任者) 藤田医科大学地域包括ケア中核センター 金田 嘉清、都築 晃 (共同研究者) 藤田医科大学病院 認知症・高齢診療科 武地 一 |
| 5．事業内容 | 1）介護予防・日常生活支援総合事業の効果に関する評価 (ア)対象者 介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス事業を終了後、地域の通いの場等の参加へ移行した利用者（MCIが疑われるものを含む） (イ)内 容 対象者に対する体力測定、簡易認知症検査等を実施し、介護予防・日常生活支援総合事業の効果に対する評価を行う。 2）虚弱高齢者に関する生活行為分析に基づくアセスメント方法に関する研究(ア)対象者 主に要支援者、事業対象者（MCIが疑われる者を含む） (イ)内 容 対象者に対する上記評価を通じて、IADLや地域の通いの場等への継続的な参加に関して支障が生じるリスクファクターを特定できるようなアセスメント方法を研究し、多職種合同ケアカンファレンス等を通じて地域包括支援センターや事業者等へ指導する。 3）介護予防に関する住民ニーズ調査設計支援(ア)期 間 通年 (イ)内 容 第７期事業計画の評価を行うと共に、第８期計画策定にかかるニーズ調査（悉皆調査）の設計支援を行う。 4）介護予防に関する住民教育及び通いの場支援（出張まちかど保健室） (ア)実施回数 随時(イ)内 容 住民向け学習会や実地指導等を通じて介護予防や健康づくりの意識の高い住民リーダーを育成する。また住民主体の介護予防に資する地域の通いの場において、「のぶなが大金星体操」を活用した事業運営を支援するため、地域からの要請に応じて専門的な指導を行う。 5）その他、前各号に掲げるもののほか、本事業に関連し必要と認める内容 |