施設利用に関する免除・減免方針

本学は地域貢献およびSDGs推進の一環として、健康・福祉・防災等、公益性の高い活動については、体育施設（体育館、グラウンド、テニスコート）を外部団体に利用料無償・減免を適用し貸出しています。営利目的や通常の授業・部活動などは対象外です。以下の方針に基づき、対象となる活動については利用料の免除または減免を行う場合があります。

無償または減免の対象となる活動

豊明市をはじめとする自治体との包括協定に基づく、健康・福祉・防災関連事業
公的機関（市町村、教育委員会、社会福祉協議会、医師会・看護協会等）が主催または共催する、健康教育・予防医療・福祉啓発・防災訓練に関するイベント
本学と自治体等が連携して実施する市民公開講演会や健康増進プログラム

対象外となる活動

以下の活動は、公益性の観点および本学の内部規程に基づき免除・減免の対象外となります。

営利を目的とする活動（営利企業による催事・販売を伴うイベント等）
特定団体・クラブチーム・学校の通常活動や競技大会など、公益性が限定的なもの
学校法人や教育機関による利用であっても、教育委員会等の公的枠組みに基づかない通常授業・部活動利用
公益性が不明確で、本学内承認を得られなかったもの

補足：

「地元の学校」としての利用は、教育委員会や市の主導で実施される公的な取り組み（例：市教育委員会主催の大会・プログラム）であれば【公益性あり】と判断され、対象となり得ます。一方、学校の部活動や通常授業は【特定団体の活動】とみなされ、対象外となります。
その他NPO法人による活動で、内容が地域の健康や福祉、防災など公益性に資すると判断される場合には活動内容に応じて判断になります。

費用負担について

無償利用が認められる場合でも、照明料・空調費など電気代相当の実費はご負担いただく場合があります。詳細は申請時にご案内します。

判断・承認について

判断基準: 公益性の有無を主たる基準とし、公的機関との連携の有無や活動の影響範囲を総合的に勘案します。
判断主体: 利用料免除の可否は、本学の内部規程に基づき協議のうえ決定します。
申請手続き: 申請時に利用計画書等の提出をお願いいたします。必要に応じて追加資料（主催団体の定款、公的助成の有無、協定書等）をご提出いただく場合があります。

本方針は、透明性と公平性を確保するための基準を明示するものであり、個別案件については申請内容に基づき慎重に審査します。