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アジャイル型地域包括ケア政策共創プログラム


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これまでのノウハウを活かした
進化した市町村支援プログラムを開発します

藤田医科大学と医療経済研究機構(以下、IHEP)はこの度、令和3年度(2021年度)まで実施していた「実践型地域づくり支援プログラム」のノウハウをもとにさらに進化した市町村支援プログラムとして「アジャイル型地域包括ケア政策共創プログラム」の開発及び提供を行います。

背景・目的

 地域包括ケアシステム構築の目途である 2025 年まで残り3年を切るところとなり、介護保険制度に おいてはこの間、地域密着型サービスの拡充や包括的支援事業の社会保障充実分など、市町村による 地域包括ケアシステムの構築に必要な施策の整備がなされてきました。しかしながら、市町村の実態を見れば、それら各種制度、事業を地域の課題を解決するために使いこなす段階に至っておらず、人口規模の小さい市町村などでは、それらを実施することすら負担になっている状況も見受けられます。
 そこで、地方厚生局や都道府県などによって市町村支援が続けられてきましたが、残念ながら十分に成果を上げているとは言えず、地域包括ケアシステムの構築ができている市町村は具体的にどこかと問われても、多くを挙げることは難しいのが現状です。
 以上から、国では地域包括ケアシステム構築の加速化が急務とされていますが、そのためには、構築が進まない市町村の底上げに加えて、各地に、他の市町村を牽引できるような自治体(以下、リーデイング自治体)を輩出することも必要と考えられます。
 しかし、これまで各地で様々な支援が実施されてきたものの、人事異動などによってノウハウの引き継ぎが難しく、また単年度の支援に留まるなど、リーディング自治体を輩出できるまでの継続的な支援はできていません。
 そこで、藤田医科大学とIHEPは全国の地域包括ケアシステムの構築ノウハウを集積し、継続的な支援や技術移転を担う「中央推進基盤」を開発することを目的に、実証的な調査研究を行うこととしました。