令和元年度（2019年度）から令和３年度（2021年度）まで実施していた「実践型地域づくり支援プログラム」のノウハウをもとにさらに進化した市町村支援プログラムとして「アジャイル型地域包括ケア政策共創プログラム」の開発及び提供を行っています。
令和4年度、令和5年度、令和6年度は医療経済研究機構（以下、IHEP）との共同事業、令和7年度は日本能率協会（以下、JMAR）との共同事業として実施しました。
令和8年度は藤田医科大学の自主事業として東海北陸厚生局協力のもと進めていく見込みです。

　地域包括ケアシステム構築の目途である 2025 年が目の前となりました。介護保険制度においては、地域密着型サービスの拡充や包括的支援事業の社会保障充実分など、市町村による 地域包括ケアシステムの構築に必要な施策の整備がなされてきました。しかしながら、市町村の実態を見れば、それら各種制度、事業を地域の課題を解決するために使いこなす段階に至っておらず、人口規模の小さい市町村などでは、それらを実施することすら負担になっている状況も見受けられます。
　そこで、地方厚生局や都道府県などによって市町村支援が続けられてきましたが、残念ながら十分に成果を上げているとは言えず、地域包括ケアシステムの構築ができている市町村は具体的にどこかと問われても、多くを挙げることは未だ難しいのが現状です。
　以上から、国では地域包括ケアシステム構築の加速化が急務とされていますが、そのためには、構築が進まない市町村の底上げに加えて、各地に、他の市町村を牽引できるような自治体（リーディング自治体）を輩出することも必要と考えられます。
　本プログラムでは地域包括ケアシステムの深化・推進を図るため、市町村において、地域の実情に即した施策を広く展開するための「地域デザイン力」が重要と考え、「アジャイル型地域包括ケア政策共創プログラム」をR4年度から実施しています。前身であるR1年度から実施したきた「実践型地域づくり人材育成プログラム」から発展させ、個人の学びからチームでの学びへ、適時即座に対応する（アジャイル型*）思考を持つことでより良い政策を進められる組織づくりを目的としています。
　
　藤田医科大学とIHEPはこれまでのプログラムと全国の地域包括ケアシステムの構築ノウハウを集積し、継続的な支援や技術移転を担う「中央推進基盤」を開発し、各自治体における地域デザイン力強化のためのプロセスとノウハウを共有化する知見をまとめることを目的に、実証的な調査研究を行うこととしました。（2024年6月現在）

　協力機関はJMARとなりましたが、基盤とするメンター、藤田医科大学のスタッフは変わらず、これまで支援してきた100近い自治体の支援ノウハウをもとに支援を実施していきます。（2025年6月現在）

　これまでは厚生労働省老人保健健康増進等事業（老健事業）の一環として実施してきましたが、令和8年度は藤田医科大学の自主事業として、東海北陸厚生局の協力のもと実施する見込みです。（2026年5月現在）

＊アジャイル型政策形成：社会の変化に対応するため、取り組みと検証を素早く繰り返しながら、柔軟に軌道修正を行い目指すゴールに近づけていく政策形成手法