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地域包括ケア人材教育支援センター


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地域包括ケアの推進に向けた
新しい市町村支援プログラムを開発します

 藤田医科大学と株式会社NTTデータ経営研究所(以下、NTTデータ経営研究所)は、このたび、地域包括ケアシステムの構築を推進することを目的とした新しい市町村支援プログラムとして、「実践型地域づくり支援プログラム」の開発および提供を行います。

背景・目的

 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が推進されています。しかし、その取り組み状況には地域ごとのばらつきがみられるため、すでに行われている地域包括ケアシステム構築の推進を担える専門職人材の育成に加え、介護保険の保険者である市町村への支援を行う仕組みが求められています。
このような課題認識のもと、地域に根付く医療、介護サービスや教育を通じて市町村の地域包括ケアシステムの構築に貢献してきた藤田医科大学は、その教育資源とノウハウを活かし、地域包括ケアの推進に向けた新しい多職種人材育成の仕組みとして、7月8日、大学内に「地域包括ケア人材教育支援センター」を開所することとなりました。
 また、NTTデータ経営研究所は、これまで地域包括ケアシステムの構築に関わる市町村の取組実態調査や政策支援を行ってきており、昨年度から市町村による地域づくりの支援方策について研究してまいりました。
 そこでこのたび、両者の知見やノウハウ等を活用し、藤田医科大学に開所される「地域包括ケア人材教育支援センター」において、特に市町村の介護予防・日常生活支援総合事業や地域づくりにフォーカスを当てた新しい市町村支援プログラムとして「実践型地域づくり支援プログラム」を開発、提供することとなりました。
本プログラムを機に、地域包括ケアシステムの構築に向けた市町村支援の仕組みが全国的に普及することを目指します。

地域包括ケア人材教育支援センターの概要

目的

自治体や関連団体・地域の医療・介護・福祉専門職等の人材教育を支援すること

3つの基本的な考え

1)人と情報の集約 
 自治体や地域の医療・介護・福祉専門職等の人材教育を支援し、さらに藤田医科大学と関係諸機関との協力による課題解決型「地域包括ケア人材教育支援システム」にて情報収集・集合座学・実地研修等を一体的かつ継続的に提供します。
2)真の課題分析と提案
 自治体や専門職等の機関において、人口減少地域・担い手不足・人事異動・担当者の経験不足などでも、切れ目なく継続的に地域包括ケアの実践が継承される人材育成支援を行います。
3)個別利用と継続支援 
 自治体や専門職等への「系統的な人材教育支援プログラム」は、集合研修や発表・情報提供が修了後も紹介継続され、修了が目的ではなく研修内容が使いこなせて結果が出るまで継続的に支援し、自由な参加とネットワークにおける情報共有が持続的成長を可能にします。

対象

自治体や関連団体・地域の医療・介護・福祉専門職、民間団体や企業等

方法

1)集合研修 
 例:課題分析、情報収集、グループワーク、アクティブラーニング、反転授業等
2)実地フィールドワーク
 例:豊明市周辺での多職種ケアカンファレンス見学、参加、解説、質疑応答、成果分析、参加多職種との意見交換、住民主体健康教室やサロン等地域資源見学、住民互助支援見学、リハや栄養等専門職との同行訪問、課題解決型住宅改修評価訪問の同行、C型短期集中訪問通所サービス事業所の見学、移動支援サービス体験、買い物支援サービス体験、民間企業等との連携事例先訪問など
3)派遣型研修
 例:研修講師派遣、出張型地域ケア会議、自治体・法人等訪問、同行訪問による実地助言、部署内人材教育プログラム支援等

講師

藤田医科大学地域包括ケア中核センター、豊明東郷医療介護サポートセンターかけはし、豊明市、ほか関連団体等