再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）施行に伴い、今後、再生医療等提供計画の申請には、厚生労働省の認定を受けた認定再生医療等委員会の意見書の添付が必須となります。　また、当該法律の施行前より実施されている再生医療等提供計画につきましても、経過措置期間の平成27年11月24日を超えて提供する場合には、当該委員会の意見書を附して再申請が必要です。
この制度の開始に伴い、厚生労働省の設置認定を受け、特定認定再生医療等委員会を発足致しました。

本委員会では第1種、第2種、第3種の再生医療等提供計画の審査業務を受け入れております。ただし、第3種の再生医療等提供計画については藤田医科大学の学内から申請のあった提供計画又は藤田医科大学の部門が関わる提供計画（多施設共同研究を含む）に限ります。

1. 再生医療等提供機関の管理者から再生医療等提供計画について意見を求められた場合、再生医療等提供基準に照らして審査を行い、その提供の適否及び提供にあたって留意すべき事項について、倫理的・社会的・科学的観点から意見を述べます。
2. 再生医療等提供機関の管理者から再生医療等の提供に起因するものと疑われる疾病、障害若しくは死亡または感染症の発生に関する報告を受けた場合、必要があると認められるときは、その原因の究明及び講ずべき措置について意見を述べます。
3. 再生医療等提供機関の管理者から再生医療等の提供の状況について報告を受けた場合、必要があると認められるときは、提供に当たって留意すべき事項若しくは改善すべき事項について意見を述べ、又は提供を中止すべき旨の意見を述べます。
4. 再生医療等の安全性の確保等その他再生医療等の適正な提供のため必要があると認められるときは、再生医療等提供機関の管理者に対し、再生医療等提供計画に記載された事項に関して意見を述べます。