教育・研究へのご寄付

個人でご寄付を申し込みされる場合は、インターネットから申し込みが可能です。
支払方法は、クレジットカード、コンビニ決済、Pay-easy（インターネットバンキング）がご利用可能です。

本学園への寄付については、下記の税制上の優遇措置を受けることができます。

【個人の場合】

〇所得税控除（「特定公益増進法人であることの証明書」を使用）
当該年中に支出した寄付金の額について、その寄付金の額が2千円を超える場合、その超える金額がその年分の総所得額から控除されます。

〇税額控除（「税額控除に係る証明書」を使用）
当該年中に支出した寄付金の額について、その寄付金の額が2千円を超える場合、その超える金額がその年分の所得税額から控除されます。

寄附金を支出したときの控除（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm

条例指定寄付金の取り扱いについて（愛知県ホームページ）
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/zeimu/0000021605.html

【法人の場合】

〇受配者指定寄付金
日本私立学校振興・共済事業団が取り扱う「受配者指定寄付金制度」は、私立学校の教育研究の発展に寄与するために、事業団が企業等法人から寄付金を受け入れ、これを寄付者（企業等法人）が指定する学校法人へ配付する事業です（下記図参照）。本制度は、所得税法及び法人税法の規定に基づく財務大臣の指定を受けていますので、本制度を利用して私立学校へ寄付をした企業等法人は、法人税法上、支出した寄付金の全額を損金の額に算入することが認められています。

受配者指定寄付金の概要（日本私立学校振興共済事業団ホームページ）
https://www.shigaku.go.jp/s_kihu_gaiyo.htm

〇特定公益増進法人への寄付金
学校法人は、公益法人の中でも「特に公益の増進に著しく寄与するもの（特定公益増進法人）」のひとつとされており、私立学校に対する寄附者については、通常よりも広く優遇措置が認められています。

特定公益増進法人制度について（文部科学省ホームページ）
https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/06051001.htm

名古屋市の企業寄附促進特例税制の対象となります（名古屋市ホームページ）
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000075347.html