介護現場の負担軽減に向けて 介護・リハビリ支援ロボットの相談窓口を学内に開設
藤田医科大学は5月20日、愛知県からの委託を受け、「介護・リハビリ支援ロボット相談窓口」を学内のロボティックスマートホーム・活動支援機器研究実証センターに開設します。委託は2021年度から6年連続となります。
相談窓口は、愛知県が2021年度から実施している「介護・リハビリ支援ロボット活用促進事業」の一環として開設。介護やリハビリテーション医療に関する高い専門性と豊富なノウハウを有する藤田医科大学リハビリテーション部門のコーディネーターが、県内企業に対する介護・リハビリロボットの開発・実用化支援や、利用側である介護・医療施設等のロボット活用、さらにはマッチング支援まで、開発側・利用側双方の相談に応じます。
高齢化社会に伴う介護ニーズの急増により、介護業界の人材不足は一層深刻化しています。政府は、介護職や自宅介護者の負担軽減に向け、ロボットおよびICTの導入を積極的に推進しており、今後はテクノロジーが人材不足を補う重要な役割を担うことが期待されています。
一方で、ロボットの導入にあたっては、施設の改修が必要なケースや、導入したものの業務改善につながっていないなどの課題も挙がっており、専門家による支援の必要性が指摘されてきました。
本学は、かねてよりトヨタ自動車をはじめ、中部電力やNTT、豊明市など、さまざまな企業・自治体と連携し、介護・リハビリを支援する活動支援機器の開発および社会実装に先駆的に取り組んでまいりました。これらの知見を活かし、本事業を通じてロボットを活用した業務改善の新しいスタンダードとなるモデルケースを創出することで、介護者の負担軽減や高齢者の自立支援、健康寿命の延伸を図るとともに、愛知が誇るものづくり産業のさらなる発展に寄与することをめざします。
