計画と開発に関する地元当局の協力

火災被災者の生活環境の復旧に貢献したとして3月30日、防災教育センターの若月徹教授、災害・危機管理室の金井創事務員、本学学生2名に豊明市から感謝状が贈られました。
昨年12月に市内の共同住宅で発生した火災では、4世帯7名が約10日間の避難所生活を余儀なくされました。若月教授らは市や地域からの要請を受け、避難所の開設・運営支援に尽力。さらに学生たちにも呼びかけ、水損した6世帯分の畳や家財道具の運び出しを4日間かけて行い、被災者の生活再建を後押ししました。若月教授は感謝状を受け、「これまで能登半島地震などの避難所運営に携わってきたことが、火災でも避難所が必要になることを初めて知った。今後も大学全体で防災力を高め、住民が安心して住み続けられるまちづくりに貢献していきたい」と述べました。
火災という身近な災害においても迅速に行動したこの取り組みは、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の実現に向け、大学と地域が一体となった防災力の向上を示すものといえます。