持続的成長のための戦略

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大学運営方策

地域連携方針

災害時医療継続にむけた協定を締結
医療現場で求められるやさしい日本語
豊明市、藤田学園および中部電力ミライズ株式会社は「災害時医療継続にむけた協定」を締結しました。 本協定は、3者が大規模災害時における藤田医科大学病院の医療救護活動の継続を目的に、停電時における自律的な電源供給体制の構築を目指すものです。具体的には、災害により停電が発生した場合においても、同病院に設置されている非常用発電機と、病院の敷地内外に新設する太陽光発電設備を活用することで、最大で7日間の医療救護活動が可能となる「災害に強い病院」の実現に取り組んでまいります。 豊明市は、大学・企業とも協力し、医療・福祉政策をはじめとして多様な世代がいきいきと暮らし続けられる住まい・まちづくりに取り組んでいます。 藤田学園は「大学は社会の課題を解決する力を持つべき」の考えのもと、災害時医療と社会貢献を柱にした学園強靭化に取り組んでいます。 中部電力ミライズはこれまで培ってきた、技術力、提案力を活かし中部電力グループ一体となって社会課題の解決に取り組んでいます。

政府との協働

政策支援と専門的助言

国家

児童の性被害等防止ワークショップの開催
医療現場で求められるやさしい日本語
2022 年 11 月に本学とスマートブックス株式会社が共同開発している、「自撮り」による性被害から子どもを守ることを目指すアプリ「コドマモ」試作版の実証実験を行い、学生 13 名が参加しました。本取り組みは SNSの利用に起因する性被害問題をテーマとした社会課題解決プロジェクトの一環で、愛知県警察と連携し、医療科学部「キャリア形成論」の講義から発展したものです。本アプリは、人工知能(AI)がわいせつと判断すると、撮った段階で画像をスマホから削除するよう促すメッセージが出て、保護者にも通知が行く仕組み。 実証実験では試作版アプリを使用し、使用感や改善点など意見を出し合いました。学生からの意見をもとに改良を重ね、2023 年 3 月に本アプリのリリースを開始しました。

政策提言・専門協力

地域包括ケア人材教育支援センター
医療現場で求められるやさしい日本語
本学「地域包括ケア人材教育支援センター」は、地域包括ケアシステムを支える人材育成を目的に2019年に設立された全国初の教育支援拠点です。医療・介護・福祉・行政が連携し、集合研修や実地研修を通じて、現場で活躍できる実践的な人材を育てています。人口減少や人材不足といった地域課題に対し、持続可能な仕組みづくりを支援し、研修後もネットワークを通じて継続的なフォローアップを行います。また、NTTデータ経営研究所と連携し、「実践型地域づくり支援プログラム」を展開。自治体の地域づくりや介護予防を具体的に支援しています。センターは、医療・福祉・行政・住民をつなぐ“知の拠点”として、全国の地域包括ケアの発展を先導しています。

公的機関と協力し未来の政策を支える研究

「藤田医科大学COI-NEXT キックオフシンポジウム2022」を開催
能登半島地震被災地支援 動画

※サムネをクリックして動画を再生

2022年7月、本学は、愛知県、豊明市とともに、科学技術振興機構(JST)、文部科学省の協力のもと、JST共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)事業「家族が繋がる、人とIT技術等が共生する健康街づくり実現拠点」キックオフシンポジウムを開催しました。本COI-NEXT拠点では意識せずに健康になれる社会の実現のため、市民の皆様が日々利用するドラッグストア等の健康サポート拠点での健康モニターを含め、健康診断・食習慣・薬歴等のヘルスケアデータのプラットフォーム連携を進めており、疾患の早期予兆発見による先制医療の実現、家族間でのデータ共有によるスマートヘルスタウンの実現を目指しております。

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