健康・福祉連携
地元レベルでの協働
愛知県2機目のドクターヘリ運航開始
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藤田医科大学病院では、愛知県に２機目となる ドクターヘリ の配備・運航を 2024年2月1日 から開始しました。このドクターヘリは、航空会社と提携して運航され、Bell 429 を導入。また将来的には BK117 D-3 型も配備予定です。運航時間は日中（8:30〜17:00 または日没時まで）で、大学病院の屋上ヘリポートを拠点とし、県営名古屋空港との往復便を毎日運航します。この体制により、県内全域をカバーする高度救急医療ネットワークの強化、救命率の向上を目指します。都市部から山間部・離島まで、医療アクセスが困難な地域にも素早く対応できる体制を整えることを目的としています。
国家レベルでの協働
能登半島地震被災地支援
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本学は、2024年1月1日に発生した能登半島地震に対して、医療面・人材面・教育面から多方面にわたる支援活動を展開しました。概要は以下の通りです。
医療支援
発災直後、愛知県の要請により藤田医科大学病院および岡崎医療センターからDMAT（災害派遣医療チーム）を被災地に派遣。現地では負傷者の救護、搬送、物資輸送などを実施しました。また、ドクターヘリによる支援も早期に展開され、1月5日から名古屋空港と石川県の間を往復して医師や医療物資を運搬しました。
さらに、金沢医科大学病院からの支援要請を受け、本学・本大学病院の医療チーム（医師・看護師・事務職員）が交代制で現地入り。避難患者の診療業務を分担し、被災病院の通常診療復旧を支えました。
学生・教職員によるボランティア活動
1月から教職員が、2月以降は、防災士資格を持つ学生らが被災地に派遣されました。石川県穴水町などで、避難所運営の支援、食材仕分け、在宅避難者の安否確認、高齢者の心理的ケア、家財撤去作業などに参加。学内でも能登半島地震対策本部を中心に後方支援活動が行われ、現地との連絡調整や記録作成などに学生が関わりました。
教育・連携活動
同年3月には、本学と日本福祉大学が合同勉強会をオンラインで開催。両大学の学生と教職員が被災地支援を通して学んだ経験を共有し、多職種連携や中間支援・後方支援の重要性について議論しました。
医療支援
発災直後、愛知県の要請により藤田医科大学病院および岡崎医療センターからDMAT（災害派遣医療チーム）を被災地に派遣。現地では負傷者の救護、搬送、物資輸送などを実施しました。また、ドクターヘリによる支援も早期に展開され、1月5日から名古屋空港と石川県の間を往復して医師や医療物資を運搬しました。
さらに、金沢医科大学病院からの支援要請を受け、本学・本大学病院の医療チーム（医師・看護師・事務職員）が交代制で現地入り。避難患者の診療業務を分担し、被災病院の通常診療復旧を支えました。
学生・教職員によるボランティア活動
1月から教職員が、2月以降は、防災士資格を持つ学生らが被災地に派遣されました。石川県穴水町などで、避難所運営の支援、食材仕分け、在宅避難者の安否確認、高齢者の心理的ケア、家財撤去作業などに参加。学内でも能登半島地震対策本部を中心に後方支援活動が行われ、現地との連絡調整や記録作成などに学生が関わりました。
教育・連携活動
同年3月には、本学と日本福祉大学が合同勉強会をオンラインで開催。両大学の学生と教職員が被災地支援を通して学んだ経験を共有し、多職種連携や中間支援・後方支援の重要性について議論しました。
グローバルレベルでの協働
藤田医科大学—シンガポール国立大学間【約5000㎞】で遠隔手術に成功
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本学から約5000㎞離れたシンガポール国立大学と手術支援ロボットhinotoriを用いた遠隔手術の実証実験を2023年10月、4日間にわたって実施しました。実証実験では、人との類似性が高いブタを用い、シンガポール国立大学に設置されたサージョンコンソール(操作台)から本学のhinotoriを操作。幽門側胃切除・リンパ節郭清・残胃十二指腸吻合を行い、無事、成功しました。シンガポール国立大学からhinotoriを操作した先端ロボット・内視鏡手術学 宇山一朗教授は「遠隔操作の際に生じるタイムラグを0.1秒程度感じたが、操作するうちに慣れていき、大きな問題はなかった。本学がオピニオンリーダーとなって遠隔手術の社会実装を推進していきたい」と期待を述べました。本プロジェクトは、本学・シンガポール国立大学・株式会社メディカロイド・WIDEプロジェクトの4者による共同研究の一環。WIDEプロジェクトが運用する国際海底ケーブルを使用し、本学とシンガポール国立大学間を結ぶネットワークを構築しました。本学は8月にシンガポール国立大学と学術協定を締結。今後も医師や学生の人材交流を進めるとともに、国内外での遠隔手術支援を通して高度な医療技術を広め、医療の質の向上を寄与していきたいと考えます。
MOU（大学間学術交流協定）の締結
本学は、留学生を相互に受け入れるMOU（大学間学術交流協定）を、アメリカ、アラブ首長国連邦、中国など、24カ国・地域46大学と締結し、学生の相互交流や教職員の海外派遣を積極的に展開しています。また、異文化に触れ、世界観を広げることは、人間性も成長させるとの考えから、学内での国際交流にも広く取り組んでいます。全学部で学生の交換留学を実施しており、留学先は年々拡大。多様な学習・交流機会を設けることで、学生の皆さんに、グローバルな学びを体験いただけます。
ルワンダ保健省と核医学ハイブリッドワークショップを開催
2024年3月、ルワンダの首都キガリにあるラディソンブルーホテル・コンベンションセンターと本学をオンラインで結んだ「核医学ハイブリッドワークショップ」が、本学とルワンダ保健省主催、IAEA（国際原子力機関）の協力で行われ、総勢50人（現地：10人、オンライン：40人）が参加しました。ワークショップは、「『ルワンダがんセンター（PET-CTプロジェクト）』の設立に向けた核医学検査・治療の技術支援および医療人材の育成に関するMOU」の一環として、PET-CT検査の原理や基本操作の理解を目的に実施。現地やオンラインで、講義・運営を行いました。
医療関係者の育成を通して、国内外の医師や看護師の医療技術の向上に貢献して参ります。
医療関係者の育成を通して、国内外の医師や看護師の医療技術の向上に貢献して参ります。
医療アウトリーチプログラム
地域への働きかけ
豊明団地学生居住プロジェクト
2023年度、本学「豊明団地学生居住プロジェクト」では、学部生29名が地域貢献活動に積極的に参加しました。学生たちは学部や学科の枠を超えて協力し、地域の健康ニーズに応える活動を通じて、学びと成長を深めています。
主な活動内容
1. 中日SDGsフェアでの発表
2023年8月、ウインクあいちで開催された中日新聞社主催「中日SDGsフェア」において、団地居住学生は「多文化共生社会の地域づくり」をテーマに発表しました。 高齢者や外国人が多く住む豊明団地での活動事例を紹介しました。
2. 豊明市防災訓練への参加
豊明市の防災サポーター研修を受講し、災害支援ボランティアに任命されています。豊明市が実施する防災訓練に参加したり、有事には豊明市から依頼を受けて、避難所の運営や、炊き出し、避難者のケア、支援物資の仕分けなど、必要とされる活動に携わります。
3. 地域イベントへの積極的な関与
夏祭りや餅つき大会などの地域イベント再開に合わせ、学生は運営スタッフとして参加しました。 盆踊りのサポートや会場アナウンス、出店での調理・販売などを通じて、住民との交流が深まり、地域とのつながりが強化されました。
4. 学生企画の活動
学生自身が企画した健康づくりワークショップや団地内交流カフェ、モバイル支援、買い物支援などを通じて、外国人や高齢者を含む多様な住民との交流を深め、楽しみながら社会に主体的に関わる力を養い、多文化共生や高齢化といった地域の課題解決にも貢献しました。
主な活動内容
1. 中日SDGsフェアでの発表
2023年8月、ウインクあいちで開催された中日新聞社主催「中日SDGsフェア」において、団地居住学生は「多文化共生社会の地域づくり」をテーマに発表しました。 高齢者や外国人が多く住む豊明団地での活動事例を紹介しました。
2. 豊明市防災訓練への参加
豊明市の防災サポーター研修を受講し、災害支援ボランティアに任命されています。豊明市が実施する防災訓練に参加したり、有事には豊明市から依頼を受けて、避難所の運営や、炊き出し、避難者のケア、支援物資の仕分けなど、必要とされる活動に携わります。
3. 地域イベントへの積極的な関与
夏祭りや餅つき大会などの地域イベント再開に合わせ、学生は運営スタッフとして参加しました。 盆踊りのサポートや会場アナウンス、出店での調理・販売などを通じて、住民との交流が深まり、地域とのつながりが強化されました。
4. 学生企画の活動
学生自身が企画した健康づくりワークショップや団地内交流カフェ、モバイル支援、買い物支援などを通じて、外国人や高齢者を含む多様な住民との交流を深め、楽しみながら社会に主体的に関わる力を養い、多文化共生や高齢化といった地域の課題解決にも貢献しました。
厚生労働省「令和5年度免疫アレルギー疾患患者に係る治療と仕事の両立支援モデル事業」
2023年6月、藤田医科大学ばんたね病院は厚生労働省のモデル事業に採択され、2023年7月から2024年3月までの期間で「アレルギー疾患医療拠点病院」としての体制強化を進めています。このモデル事業では、アレルギー疾患の診療体制構築・地域連携強化・予防啓発活動などを含む拠点機能を整備し、地域医療機関とのネットワーク化を図ることが目標とされています。ホームページでは、医療従事者のみならず一般の方や教育関係者も視聴できるように、アレルギー疾患に関する医療知識の多様な動画を提供しています。
地域包括ケア中核センターの活動
本学は、2013年に地域の在宅医療と介護の連携を支援するために「地域包括ケア中核センター」を設置し、専門職連携教育、学生教育、地域参加を行っています。深刻な高齢化・生産人口減少社会において福祉政策立案に悩む自治体に向けて、2019年より厚生労働省事業として「実践型地域づくり支援プログラム」を開発し、のべ78自治体に提供してきました。また、幸田町北部地域包括支援センターを含め、住民の介護予防や日常生活・健康に関する共同調査を実施。さらに、防災・災害時BCPの作成支援にも注力し、3年間でのべ50カ所の介護事業所等のBCP作成研修を実施し、2024年度は現状確認と見直しに取り組みます。
自治体・産業界と協働で健康イベントを開催
本学 地域連携教育推進センターは、地域住民との対話を通じた健康教育・予防活動を展開しています。2023年度には、名古屋市教育委員会等と共催した公開講座で「腸内細菌」や「炎症性腸疾患」「認知症」などをテーマに市民に向けて講演しました。また、2023年11月には名古屋・みどりが丘公園で健康教室を開催し、学生ボランティアや看護師らによる血圧・握力・SpO₂測定やウォーキング講座を実施。さらに2024年3月も同会場でポールウォーキング体験、腰痛予防体操、健康相談会を2部制で開催するなど、地域への継続的な医療・健康促進取り組みを行なっています。
支援が必要な人々への働きかけ
人材育成プログラムに参加したベトナム人女性5人が看護師国家試験に合格
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2024年2月、本学の人材育成プログラムでベトナム・ハノイ医科大から来日しているベトナム人女性5人が看護師国家試験に全員合格しました。 現在は藤田医科大学病院の各病棟に配属され、現場で働きながら日本の医療を学んでいます。 本プログラムは、看護師の国家試験がない同国の指導者を育てるため、本学がハノイ医科大学と協力して設けました。 日本語学習、学費や教科書代、宿舎費などの大学生活に係る費用は本学がすべて負担し、生活費は病院内でのアルバイトで賄えるようにして金銭的不安を排除する仕組みを整えています。 看護師国家試験の合格率は90％前後ですが、経済連携協定（EPA）でベトナムなどから来日した看護師候補者の合格率は5.8％と低く、外国人にとっては難関です。 医療従事者の育成を通して、国外の医療技術の発展に貢献してまいります。
留学生への奨学金支援
本学 国際交流センターでは、国際学生や研究者を支援する奨学金制度を複数運用しています。たとえば Fujita Academy Grantは返済不要の奨学金で、学業の開始・継続が困難な経済的困難を抱えている留学生を対象に提供しています。さらに大学院所属の留学生向けのGlobal Education and Research Grantでは、教員が国際研究プロジェクトで彼らを研究補助者として採用する場合、月額50,000円を支給しています。また、日本政府および公的機関の奨学金制度の情報も案内しています。
難民と移民のアウトリーチ
アフガニスタンの難民男性１名を正規研究員として採用
本学は、2023 年４月にアフガニスタンからの難民研究者１名を迎え入れました。最初の半年間は嘱託職員として、同年 10 月には正規研究員として採用しました。 アフガニスタンで医師として病院経営や政府高官の一人として保健衛生に関わり、健康政策の立案をしていた経験と知識を生かして、本学では社会や環境が人々にもたらす影響について研究しています。 本学は、日本語会話の学習を支援するなど、新しい環境でも活躍できるよう必要なサポートを提供しています。 困難な状況にある個人に対する支援を強化するなどして国際的な課題に向き合い、多様なバックグラウンドを持つ研究者を受け入れることで、学術界の多様性と包括性の促進や、学術的発展、社会貢献に取り組んでいます。
